自己破産の専門用語「復権」とは何か教えて

自己破産は借金を無かったことにする便利な制度ですが、申請者にとって全てが有利に事を進めることができるわけではありません。当然ながらその中には制限が設けられることがあり、破産手続き開始と同時に特定の職業のものはその仕事に従事できないようにされます。主な職業の制限は弁護士や司法書士といった法律に携わるものや、銀行員や生命保険募集人といった金融関係から、測量業者、土地鑑定委員、風俗営業者、不動産鑑定業者、警備員など様々な職業における資格が剥奪されます。こうした職業に就いている者は自己破産手続きをすると同時に転職や休職が必要になるケースがあるため、気軽に自己破産するというわけにはいきません。この職業の制限についてとても重いデメリットだと思われますが、実は永続的に仕事に就くことができないわけではなく、ある程度の期間があれば再び資格を取り戻すことができます。この職業制限の資格を取り戻すことを復権と呼び、いくつかの条件によって受けることが可能です。条件としては緩い順に同時廃止の破産手続きが確定、免責許可決定が確定、詐欺破産罪の有罪判決を受けることなく10年が経過といったものになります。特に問題のない家庭の場合は前述の2つのどれかで復権が受けられるので特に気にする必要はなく、また手続きを行わなくても自動的に制限が解除されるので悩むこともありません。通常は免責許可とセットになるので、自己破産が確定して借金を払わなくて済むといった状態になったときには復権も同時に行われていると理解して問題ありません。最後の詐欺破産罪の有罪判決を受けることなく10年が経過という点ですが、これは債権者を害する目的で財産の隠匿を行った場合に問われる刑事罰の一種のため、正しく自己破産の手続きを行っていれば問題にはなりません。例外として免責許可が下りなかった場合は復権が受けられないので、自分で申し立てをする必要があり、通常は弁護士を通して行うことになります。

お金がなくても債務整理ってできるの?

債務整理を行う際には専門家に対して依頼を出すのが一般的ですが、専門家の力を借りるのであれば当然報酬などの費用がかかります。
そのため手元に一切の現金が残っていないなどの状態になると債務整理すらできないのではないかと思われることもあるのですが、決してそうではありません。
あらゆる専門家がそうであるとは決まっていないものの、最近では代金の分割払いに応じてくれるような事務所もかなり増えています。
また一切のお金がなくて専門家の事務所での相談すらできないという場合であったとしても、法テラスに相談すれば解決策をアドバイスしてくれるでしょう。
法テラスとは法務省が所轄する出先機関であり、国民がそれぞれの収入の問題によって法律問題解決へアクセスできない状況を解決するという役割を担っています。
債務整理についても法律に則った手続きのひとつですから、法テラスに相談すれば対応をしてもらえるのです。
さて、しかし法テラスは法律問題解決の方法をアドバイスしてくれても、その実際の手続きまではしてもらえないことが普通です。
よって結局は弁護士事務所などを相談してもらうことになるわけですが、ここで法テラスが活躍するのがそういった専門家への報酬の立て替え払いです。
事前に審査を受ける必要があるとはいえ、もし審査の中で「法律問題を解決しなくてはならないがその費用が負担できない」と判断された場合には、一時的に法テラスからその費用を立て替えてもらうことができるのです。
それであればとりあえず債務整理は法テラスから借りたお金で行って、債務問題を解決できたのであればこれから新しい人生を踏み出すというようにすることもできるでしょう。
さまざまな方法を検討すれば、どのような人であっても債務整理が行える可能性は十分あります。
最初からあきらめてしまうと状況はどんどん悪化していくことになりますから、必ず解決策を見つけて、解決に向けて歩み出すようにしましょう。

楽天カード使いすぎで債務整理

楽天カードを使って買い物やキャッシングをしたときに、使い過ぎて返済できなくなり、債務整理に陥ってしまうことがあるので、利用には注意が必要です。ただし、これは楽天カードが不当に高い手数料や金利を取っているということではありません。正規に運営の許可を得ているカード会社であるため、手数料や金利は法律の範囲内であり、返済できなくなってしまうのは使う側の問題になります。
楽天カードはクレジットカードの中でも比較的審査に通りやすいと言われています。クレジットカードを作りたい人にしてみれば便利なカードと言えますが、簡単に作れてしまうので無計画な利用をしてしまいやすいとも言えます。使用できるブランドも国際ブランド3つから選べるので利用できる店が多く、キャッシングもできるので、気付いたら使い過ぎていることがあります。また、様々なキャンペーンを行っていることも使いすぎを引き起こしてしまう要因になります。カードで一定額以上支払うとポイントが付いたり、キャッシングの利用でポイントが付くなどのキャンペーンが頻繁に行われています。有効に活用できれば得になりますが、利用しなければ損だと思って必要もないのに使い過ぎてしまうと手数料や利息が多くなってしまいます。
楽天カードを使い過ぎて債務整理する場合、任意整理では残高を減らすことができないことに注意が必要です。任意整理は法定金利を超えている場合、払い過ぎた分を減額できるのもなので、元々法律の範囲内になっていれば減額できません。ただし、将来の利息はカットできるので、返済の負担を減らすことはできます。親族などからお金を借りて残高を一括で返済できるのであれば、交渉次第で減額できる可能性もあります。
しかし、債務整理してしまうと個人信用情報機関に記録が残るのでクレジットカードやローンが利用できなくなります。また、個人信用情報機関から記録が消える5年が経過していても楽天には記録が残っているので、楽天カードを再度作ることができなくなるデメリットがあります。そのため、債務整理に陥らないように、現在の利用状況を把握して使い過ぎないようにしましょう。

債務整理後に借金ってできるの?

債務整理後に借金をすることは可能ですが、「債務整理の直後」となると難しいです。
まずそもそもどうして債務整理をすると借金が出来なくなると言われるのかと言うと、これは信用情報の問題があるからです。
信用情報とはそれぞれの個人の借金の履歴情報であり、ここに債務整理の情報が記録されていると金融機関は「この人は過去に借金を踏み倒したことがある」と判断します。
金融機関からすると貸したお金を返してくれない人というのはお客さんではありませんから、貸したくないと考えるのが当然です。
個人がお金を貸すにしても、過去にお金を返してくれなかった人に対して貸したいと考える人はいないはずです。
よって「債務整理をするとお金が借りられない」という状態が作られるわけなのです。
ただこの債務整理の情報というのは永遠に記録されているわけではなく、5~10年ほどすればリセットされるのがポイントとなります。
債務整理が完了してから5~10年が経過したのであれば、その人の信用情報は普通の人となんら変わるものではありません。
そのためこのように時間を置けば債務整理をした後でも借金が出来るようになるわけです。
ただこれには例外もあり、特に債務整理の対象とした金融機関から借りるのは難しいことが少なからずあります。
これは債務整理の事実が信用情報だけではなく、その金融機関の顧客情報データベースにも記録されてしまっているからです。
信用情報を見て問題が無かったとしても氏名などに紐付けされた顧客情報データベースを見ると過去に借金を返済しなかったことが明らかになるわけですから、5~10年以上が経過していたとしても借りることはかなり困難になってしまうでしょう。
もちろんこれは金融機関各社が独自に作成するデータベースですから、他者に対して公開されることはありません。
ですがもし同じ金融機関から再び借金をしようとしているのであれば、それは難しいこともあるとして覚えておきましょう。