自己破産の専門用語「復権」とは何か教えて

自己破産は借金を無かったことにする便利な制度ですが、申請者にとって全てが有利に事を進めることができるわけではありません。当然ながらその中には制限が設けられることがあり、破産手続き開始と同時に特定の職業のものはその仕事に従事できないようにされます。主な職業の制限は弁護士や司法書士といった法律に携わるものや、銀行員や生命保険募集人といった金融関係から、測量業者、土地鑑定委員、風俗営業者、不動産鑑定業者、警備員など様々な職業における資格が剥奪されます。こうした職業に就いている者は自己破産手続きをすると同時に転職や休職が必要になるケースがあるため、気軽に自己破産するというわけにはいきません。この職業の制限についてとても重いデメリットだと思われますが、実は永続的に仕事に就くことができないわけではなく、ある程度の期間があれば再び資格を取り戻すことができます。この職業制限の資格を取り戻すことを復権と呼び、いくつかの条件によって受けることが可能です。条件としては緩い順に同時廃止の破産手続きが確定、免責許可決定が確定、詐欺破産罪の有罪判決を受けることなく10年が経過といったものになります。特に問題のない家庭の場合は前述の2つのどれかで復権が受けられるので特に気にする必要はなく、また手続きを行わなくても自動的に制限が解除されるので悩むこともありません。通常は免責許可とセットになるので、自己破産が確定して借金を払わなくて済むといった状態になったときには復権も同時に行われていると理解して問題ありません。最後の詐欺破産罪の有罪判決を受けることなく10年が経過という点ですが、これは債権者を害する目的で財産の隠匿を行った場合に問われる刑事罰の一種のため、正しく自己破産の手続きを行っていれば問題にはなりません。例外として免責許可が下りなかった場合は復権が受けられないので、自分で申し立てをする必要があり、通常は弁護士を通して行うことになります。